大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
初めに、25番、公園維持管理業務です。本業務は公園の樹木管理及び施錠管理を行うもので、令和４年度末に現契約を満了し、継続して業務を行う必要があるため、債務負担を計上するものです。期間は令和５年４月から令和６年３月末までの12か月間、限度額は5,424万2,000円となっております。 次に、26番、公園仮設便所賃借料です。
初めに、25番、公園維持管理業務です。本業務は公園の樹木管理及び施錠管理を行うもので、令和４年度末に現契約を満了し、継続して業務を行う必要があるため、債務負担を計上するものです。期間は令和５年４月から令和６年３月末までの12か月間、限度額は5,424万2,000円となっております。 次に、26番、公園仮設便所賃借料です。
次の管渠等点検委託396万円は、マンホールポンプ施設の維持管理業務委託を行った費用となっております。 一つ飛ばしまして、六つ目の雨水幹線維持作業委託664万2,000円は、雨水幹線の草刈りやしゅんせつなど維持作業委託を行った費用となっています。 次の管渠等補修費5,016万2,000円は、既設の汚水管や汚水ますの修理にかかった費用となっております。
これは住居表示板維持管理業務の対象街区数の減によるものでございます。説明は以上です。 246: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
また、公共下水道事業会計においては、下水処理場等の包括的維持管理業務委託について債務負担行為を設定するものであります。 以上が予算議案の概要であります。 次に、条例議案について御説明いたします。
これは、住居表示板の維持管理業務の契約額確定などによるものでございます。 続きまして、歳入の説明をさせていただきます。資料戻りまして、18ページ、19ページをお願いいたします。 真ん中の表の一番上でございます。15款２項１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金でございます。社会保障・税番号制度システム整備補助金を576万4,000円増額させていただいております。
次に、電算システム維持管理業務を進めるとともに、ＤＸによる市民サービス向上に努める。 そして最後に、市営住宅。この令和２年度実施のＰＦＩ導入可能性調査結果を基に、扶助的要素のある市営住宅の今後の在り方を考えていく。これらが、令和４年度に実施いたします主な事務事業でございます。 続きまして、市民部です。 市民部の使命・中期的目標。
対象案件は、表の中段、23番、公園維持管理業務から、26番、大野城いこいの森指定管理者交付金までの４件でございます。ともに継続案件となっております。 23番、公園維持管理業務は、期間を令和４年４月から令和５年３月までの12か月間とし、債務負担限度額は前年度比100万9,000円減の5,360万4,000円を計上しております。この業務は、樹木管理業務と施錠管理業務で構成されております。
次の管渠等点検委託396万9,000円は、マンホールポンプ施設の維持管理業務委託を行った費用となっています。 次の管渠等調査委託22万円は、汚水管の閉塞の調査を行った費用となっています。 次の雨水幹線維持作業委託671万9,000円は、雨水幹線の草刈りやしゅんせつなど維持作業委託を行った費用となっています。
また、通常の維持管理業務に加えて、橋梁長寿命化修繕事業として、市内２橋の補修設計業務と市内１橋の補修工事、合わせて1,304万5,000円を実施しております。
公共施設の包括管理は、市が保有する公共施設の維持管理業務、保守点検、清掃や修繕等について職員が行っている契約業務等のマネジメントを民間事業者に委託するものであり、令和４年度からの導入に向けた検討を行う。 定住化推進事業費では、子育て世帯や新婚世帯等の若い世代をターゲットに定住化を推進するため、各種補助制度を実施する。また、自然環境、子育て環境、安全安心な住環境など本市の魅力を広く発信する。
109: ◯委員（中村真一） 75ページの住居表示費の件ですけれども、住居表示板維持管理業務委託料で、住居表示が貼られてないお宅とかを調べて、そういったところがあったら「このプレートを貼ってください」というようなことを、この委託料を払ってされてあるんですか。
入力業務等事務委託料 │ │ │ 小中学校電話機借上料 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設 │第１条中、歳出４款２項、６款、７款、８款、１３款２項 │ │ │第２条中、直方市汚泥再生処理センター包括的維持管理業務委託料
第２表 債務負担行為では、固定資産税路線価比準表作成業務委託料から直方市汚泥再生処理センター包括的維持管理業務委託料までの事項につきまして、それぞれ記載のとおり、期間、限度額を定めております。 次のページ、第３表 地方債では、災害援護資金貸付から庁舎整備事業までの１４事業につきましては、それぞれ限度額を定めており、総額１９億２,３２０万円でございます。
予算委員会説明資料の４ページ、24番公園維持管理業務、25番公園仮設便所賃借料です。共に継続案件となっております。 24番公園維持管理業務は、8,109万3,000円を債務負担限度額として計上しております。この業務は、樹木管理業務、施錠管理業務、清掃等業務、池管理業務で構成されております。これらの業務は、作業を通年で行う必要があることから、債務負担行為として計上するものです。
日常の管理といたしましては、直営である施設でありますので、地元から推薦をされた管理をされる方にお願いをしておりまして、現状では週２回のトイレ清掃、グラウンド内の清掃整地等の維持管理業務、また年１回ではございますけれども、グラウンド周辺の法面の草刈り業務、年４回の除草剤の散布業務などを委託して管理を行っているところでございます。
同時に、通常の市営住宅維持管理業務を行う中で10数年ぶりとなる入居者募集の再開には、要綱の改訂や手引きなどの見直し、抽せん方法や抽せん会の周知、開催方法の検討など、課題が山積しております。本来、これら課題の対応は同時に進めるべきものとは承知しておりますが、現状、今のところ着手できていないという状況でございます。
受託会社に対する指導については、総合体育館の電気、機械などの専門的な維持管理業務を委託しており、委託会社は市から具体的に指示をするまでもなく適切に業務を行うものと考えている等の答弁がありました。 なお、委員から、市民が市有建築物によって被害を受けたという事実を重く受け止め、控訴は断念されたい。 控訴に当たっては、市の主張をしっかりと示し、上級審の判断を仰いでもらいたい。
糸島市においては、昨年度決算で、下水処理場等の維持管理業務を請け負う株式会社に３億6,925万6,851円を支出しています。合併直後の平成22年度の契約が２億6,880万円であったことを考えると、10年間で１億円増加しています。これが長年にわたり随意契約で行われ、議会に丁寧な説明があっていないことは大きな問題です。
リサイクルプラザの維持管理業務に関してですが、１億156万5,989円となっております。これについては、随契で１者でやっておりますけれども、この事業の実績、処理対象だとか、処理量とか、以前は主要施策の報告にきちんと詳しく載っていたので、一々議会で聞かなくて済んだんですよ。ところが、今は全く載っていないんですよ、その資料が。
また、それら通常の維持管理業務に加えまして、橋梁長寿命化修繕事業として、市内３橋の補修設計業務と、市内５橋の補修工事、合わせて2,655万4,000円を実施しております。また、道路下の空洞を調査する路面下空洞調査事業を1,166万1,000円で実施しておるところです。 続きまして、120ページをお願いいたします。 ８款２項２目道路新設改良費でございます。